インスペクションについて | 65歳からのすまいえらび

・既存住宅状況調査制度が始まる前から、民間団体が取り組んできたものも含みます。

・多くの団体が「既存住宅インスペクション・ガイドライン」に沿って検査しています。

・ホームインスペクション、ハウスインスペクション等団体によって呼び方に差があります。　

・NPO法人日本ホームインスペクターズ協会が使用している住宅診断の呼び方です。

・外部及び内部の目視検査を基本としています。（1次検査と位置付ける非破壊検査です）

・目視の他、触診や打診、機器を使用した調査が主体となります。

・主な診断部位は大きく分けて下記の5部位です。

　①外部（基礎、外壁、屋根、軒裏、樋、外部金物、バルコニー等）の状態

　②内部（壁、床、天井、階段、サッシ、建具）の状態

　③床下（基礎の内部、床土台組、束等）の状態

　④小屋裏・天井裏（小屋組、屋根下地の野地板、小屋束、金物等）の状態

　⑤設備（給水･給湯･排水･換気･火災報知器等）の状態

　報告書には上記各部位の写真撮影をしたものを添付します。

ご注意いただきたい点

・床下及び天井裏は点検口があればそちらから覗き込んでの目視調査になります。

・状況により確認できない箇所･範囲がある場合があります。

・耐震性や省エネ性を診断するもの、建築基準法に適合しているかなどの判定をするものではありません。

・いかなる場合も調査対象不動産の売買にかかわる担保責任を負いません。

・調査時に電気・ガス・水道が不通の場合は、それらに関する設備の動作不良や配管からの漏水の有無などの確認はできません。

・詳細な調査（二次、三次診断）をお勧めする場合がありますが、当事務所で対応できない場合、委託先をご紹介させていただきます。

・中古住宅購入前の調査の場合は、売り主様からの承諾を必ず事前に得てください。

・報告書は、調査当日の現況についてのものでその後も継続して報告内容が有効であり続けることを保証するものではありません。

・いかなる申請・保証の根拠資料として使用できるものではありません。

・事象の見落とし・指摘の漏れ・見立ての誤りが無いことなど、診断報告書の内容の全てが必ず正確であることは保証いたしません。

・購入判断や、建物の維持管理・修繕・改修などの参考にしていただくための調査ですので、購入のご判断等は、ご自身の責任でお願いいたします。

　報告者および当事務所は、診断報告書の内容に起因するあらゆる損失・要求・損害・責務に対して免責されます。

報告者が指摘しなかった不具合など、報告の瑕疵（かし）によりにより万が一ご利用者さまが損害を被ることがあっても、

当事務所は損害賠償の責めを負いません。ただし、当事務所に故意または重過失がある場合には、当社が対象住宅の診断調査の対価として受領した

報酬額（診断料金）を上限として、損害の賠償に応じます。

当事務所の事前の同意・承諾無しに、診断の結果や報告書の内容を、対象調査以外の目的で使用したり、第三者に開示・漏洩することはできません。

また、当事務所の技術上及び営業上の秘密についても、秘密保持のために適切な措置を講じるものとします。